最近住宅ローン減税の期間延長される人がコロナの影響で対象者が拡大されたと聞きました。
実際どう変わってくるんですか？
もっと簡単に言うと、税金が安くなる期間が延びたということかな。
今家作りを進めて契約前の人はこの事実を知ったとき、きっと小躍りしたことだろう。
実際国がやっている事業はタイミングが命で一日でもずれたら対象から外れてしまったりするから動向を追っておいた方がいいな。
実際に僕はまだ建て始めてもいないんですけど、間に合うものなんですかね？
実際に確認してみようか。
今回は、住宅ローン減税について、期間延長が決定しました。今、家作りを進めている人にとっては、嬉しい決定だと思います。
そこで、今一度住宅ローン減税について確認していただければと思います。
実際言葉は知っているけど、よく分からないという方は、知らないと損をしてしまいますので、よく読んで理解していただければと思います。
家作りを成功させるためには、知識を持つことが何より重要です。家のことだけでなく、お金のことについてもよく調べていただければと思います。
時間がない人のためのこの記事の要点！！
・住宅ローン減税についての基礎知識
・どんな人が当てはまるのか
目次
住宅ローン減税って実際何なの！？
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して新築で家を建てたり、リフォームしたりする場合に受けられる制度です。所得税からの税額控除という内容で場合によっては、住民税からも控除されます。
税額控除は最大で４００万ほど受けることが可能です。詳しい話は後述します。
また、住宅取得と同時期に行う土地のローンも対象になります。土地を先行購入する場合でも、２年以内に住宅を新築する場合も対象内になります。
住宅ローン減税を受ける条件
住宅ローン減税は全ての人が受けられるわけではありませんが、大多数の人が当てはまってくるとは思います。
念のため以下の条件を確認し、当てはまらない場合は、よく考えてから家作りを進めてください。
- 減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住する
- 特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である
- 住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用である
- 対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがある
- 居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていない
・別荘や親のために建てた家
・借入先(お金を借りた相手)が親や知人
※ 会社から借り入れをし、年率0.2％未満も対象外
・現金一括で購入 など
これが基本的な住宅ローン減税の対象者です。本来はこの制度は１０年間税額控除しますよというものです。
住宅ローンが１０年から１３年に伸びたわけ
住宅ローン減税って１３年って聞きましたという方もいるかと思います。それは、2019年10月から消費税が８％が１０％になりました。その２％分の増税分で起こる問題を解消するために国が拡大措置をした結果です。
３年間の期間延長で２％の増税分を還元することができるというものです。
当初の予定では、2020年12月31日入居まで期間拡大の予定でしたが、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、その期間が2021年12月31日入居まで条件付きで延長されました。
- 契約した日が以下より前であること
新築の場合 ：2020年 9月30日
分譲、既存住宅の場合：2020年11月30日 - 新型コロナウイルスの影響で入居が期限より遅れる場合
※ 建設中の人で①に当てはまる人は、建設会社にご確認ください。
そして、2020年12月に改正案として、2022年12月31日まで拡大措置期間が伸びました。
今回は新型コロナウイルスの蔓延により、打撃を受けた建築業界の経済対策として打ち出され、さらに要件が緩和されました。
- 契約した日が以下より前であること
新築の場合 ：2021年 9月30日
分譲、既存住宅の場合：2021年11月30日
- 建物面積が40㎡以上でも住宅ローン減税を受けられる。
- 40㎡～50㎡未満の場合は所得が1000万以下である必要がある。
50㎡未満は１LDKか２LDKの平屋で十分という人に当てはまってきそうです。
住宅ローン減税が間に合いそうにないと思っていた人も今回の改正で間に合う可能性が十分に出てくることになりました。
年間の控除額はいくらになるのか
実際に年間の控除額の算出方法は以下の通りになります。１０年間で最大400万円と書きましたが、実際には最大値に届く人は少ないと思います。
住宅ローン減税は３つの方法の算出した金額のうち最小値を減税額とします。
- 年末のローン残高の１％
- 所得税の控除限度額４０万円(年間)【❶の上限値】
- その年の所得税額+住民税額
※ 住民税の控除限度額は13万6500円
大多数の人は❸に当てはまってきます。
年数が経っていくと❶に移行してくる人が出てくるイメージです。
低炭素住宅や長期優良住宅は年間控除限度額50万円となりますがこちらも上限にまで達することは極めて難しいと言えるでしょう。
単純に計算したければ、昨年度の所得税と住民税がいくらになるかを確認し、10倍してみてください。
それより少ない金額が１０年間の控除額になると思っていただれば、概算はできます。
11年目から13年目は算出方法が変わる
住宅ローン減税の控除期間の延長はあくまで、消費税の税額変更に対してのものです。
延長された３年間で増税分の２％相当分の負担を軽減するのが目的のため、増税分を超える控除は受けられない仕組みに作られています。
以下のうちいずれか少ない額が控除額となる
- 所得税の控除額上限40万(年間)
- 建物購入価格(上限4000万)×２％÷３
❶になる人は10年間返済してもまだ、ローン残高が4000万以上ないといけないので、豪邸のみと考えてもらえたらと思います。
こういう算出方法を見ていると、よく考えられているなーと感心させられます。
税額控除と所得控除の違い
所得控除という言葉は耳にしてことがあると思います。
例えば、生命保険料控除や、配偶者控除などにあたるものです。
この控除というのは、収入に対してどれだけの税金を課すかという『課税所得』の割合を下げるための控除になります。
課税所得＝収入ー所得控除
所得税＝課税所得×税率
で決定します
一方、税額控除というのは、その年にかかる所得税から直接差し引くことを言います。住宅ローン減税はこの税額控除にあたります。
所得税<税額控除となった場合、さらに住民税も控除されます。
税額控除ー(所得税+住民税)＝支払う税額となります。
※ 住民税の控除限度額は13万6500円
このような仕組みで先ほど述べた算出方法のような計算の仕方になります。
住宅ローン減税って本当に助かる制度ですね。
こういう制度がないと家を作った後に返済地獄を迎える人出てきてしまうからな。
国もその対策としてやるべきことをやってくれているんだ。
ただ、１３年間に延長している今だからと焦る必要はないと思う。
絶対今建てた方がお得じゃないですか。
でも、正しい知識を身に着けてからの方が満足する家になり、安く作れる可能性も上がる。
お得に目がくらむところでした。
でも、ある意味目標ができるので、その時までに色々調べあげてきめます！！
まあ、経済対策は年々コロコロと変わってくるからよく動向は確認するんだぞ！！
でもたぬき君の場合、頑張れば間に合うから君が率先して奥さんを引っ張っていくんだぞ！
そうすると、きっと奥さんもご機嫌で家作りができるはずだ！！
奥さんと仲良く家作りができるように頑張ります！！
まとめ
いかがでしたか。今回は住宅ローン減税について簡単にお伝えしました。
国の制度も賢く利用するべきですよね。
ただ、建築会社は必ず、今が買い時ですと契約を急かしてくると思います。
確かにお得な制度ですが、あまり焦らず、自分の知識がたまったタイミングで家作りを始めることをおすすめします。
わたしの場合は、知識が不十分な中、手探りで家作りを始めました。おかげで寝る時間を削って知識を得ながらだったので、すごく苦労しました。時には、住宅会社の打ち合わせまでに決めないといけないこともあり夜中まで夫婦で話合う時間を確保しました。
時間がない中だとやはり喧嘩も増えてしまいます。
基本的に、家作りには余裕をもってのぞみ、楽しいなー！と思えるようになってもらいたいと願っております。
この記事を参考に、素敵な家づくりのサポートをさせてください！！
